愛南町議会 2021-09-17 令和 3年第3回定例会（第3日 9月17日）
保険料を払って介護保険っていうようなところですけれども、介護保険制度は公費と介護保険料で賄う制度になっておりまして、介護給付のみだけではなくて、そういった地域のいろいろな活動とかについても介護保険料というようなところは使って事業をしているようなところになりますので、そういったほかの事業とも組み合わせてサービスを使っていただくような形で、今、対応をしているところです。 以上です。
保険料を払って介護保険っていうようなところですけれども、介護保険制度は公費と介護保険料で賄う制度になっておりまして、介護給付のみだけではなくて、そういった地域のいろいろな活動とかについても介護保険料というようなところは使って事業をしているようなところになりますので、そういったほかの事業とも組み合わせてサービスを使っていただくような形で、今、対応をしているところです。 以上です。
と申しますのも、がん患者への支援としまして、これまで４０歳以上の方には介護保険制度がありました。ところが、２０歳から３９歳の方に対してはこれまで支援制度がない状況にございました。そのため、がん患者が在宅で療養する際、介護保険に準じたサービスを利用する方を対象としてこの制度が創設されたということになっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 我妻正三君。
次に、３点目の伊予市ケアラー支援条例の制定につきまして、介護保険制度がスタートし、要介護者が安心して過ごすための様々なサービスが普及・充実してまいりました。 しかしながら、このサービスの多くは、介護を必要とする高齢者に対する支援であり、ケアラーが抱える難題を解決するには至っておらず、将来にわたるケアラー支援を担保するために条例を制定することは、一つ有効な手法と認識をしております。
介護保険制度では、原則として要介護２以上の方について介護支援専門員がケアプランに位置づけることでレンタルすることができますが、介護予防の点からは、電動車椅子に頼ることで歩行機能等が低下することが懸念をされます。こういった点を踏まえ、電動車椅子の安全面とそれを利用する方にとっての必要性などの総合的な判断が必要になります。
さらに、高齢者が必要なサービスを適切に利用できるよう、介護老人福祉施設やグループホームなどを整備するとともに、介護保険制度を持続可能なものとするため、サービスの質を維持しつつ、給付の適正化に努めてまいります。 次に、福祉施策では、市民一人一人がその人らしく、安心して生き生きと暮らせる幸せのまちづくりを推進してまいります。
介護保険制度について質問いたします。 現在、日本の年齢構成は高齢化の真っただ中にありますが、東京商工リサーチの調査によると、２０２０年の老人福祉介護事業の倒産は、介護保険法が施行された２，０００年以来、過去最多を更新していました。倒産に至る前に休廃業、解散に追い込まれた事業所も過去最多水準と言われています。 宇和島市のオレンジ荘、ふれあい荘も大変厳しい状況にあることは私も承知しています。
１款１項１目一般管理費及び５款２項２目総合相談事業費の職員給与費は、職員の異動に伴う給与の減額、１款１項１目一般管理費委託料は、介護保険制度改正に伴う介護保険システムの改修経費７０４万円の追加であります。 ２款１項１目介護サービス給付費は、居宅介護サービス費１,５００万円の減額、２款４項１目高額介護サービス費は、不足見込みのため１,５００万円の増額計上であります。
来年度から，介護保険制度は８期，全国で2000年に始まった同制度，３年ごとの保険料改定で平均保険料は２倍を超えたとの厚生労働省のデータとそれに対応した当市のデータ，事務局，モニターに提示ください。（資料モニター表示）しかも，介護サービスの取上げ，介護施設の慢性的不足で介護難民，介護離職が社会問題化しており，保険あって介護なしという状況とも言われています。
次に、２点目の二十歳から39歳、特定疾病者へのサポートにつきまして、議員お示しのとおり、介護保険制度において、特定疾病が原因で要介護状態となり、サービスを受給できる方は、40歳から64歳までとされております。 一方、40歳未満で心身に一定の障がいがある方は、障がい福祉サービスを利用できる場合がありますが、そのメニューには、家事援助や育児支援等があります。
平成12年、今から約20年前に、障がいのある方も家庭や地域社会で暮らせる社会にしようというノーマライゼーション、自己決定尊重の理念の下、本人の財産と権利を守るために、成年後見制度は介護保険制度とともにスタートしました。後見の対象となる方とは、どんな方になるのでしょうか。後見は、日常の買物が全くできない等の状態、つまり判断能力が全くない方が対象となります。
介護保険制度は老人福祉法と介護保険法の２つの法律から成っております。地方自治体には老人福祉法の、老人は、多年にわたり社会の発展に寄与、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものという基本理念に基づき、施策を講じることが課せられております。
補正内容は、介護保険制度改正対応のためのシステム改修業務委託料などの計上であります。 また、要介護認定調査業務委託事業など、３事業の債務負担行為の追加設定を行っております。 次に、議案第113号令和２年度伊予市浄化槽整備特別会計補正予算（第２号）については、浄化槽維持管理業務を委託するための債務負担行為の設定を行っております。
2000年にスタートをした介護保険制度は、保険料がどんどん重くなり、給付は縮小。今また要介護１・２の方を保険給付から外そうと検討しています。消費税が社会保障のためでも財政危機打開のためでもなく、大企業と富裕層の減税の穴埋めに使われたということは明らかです。消費税の転嫁中止を求め、反対をいたします。 第２に、マイナンバー関連への支出について反対する点です。
なお、介護職員の待遇改善や人材の確保については、今後の介護保険制度改正や介護報酬改定の状況などを見ながら、引き続き国へ要望してまいります。以上です。 ○清水宣郎議長 吉冨議員。 ◆吉冨健一議員 それでは、次の質問です。新型コロナ禍における本市障がい者福祉の現状と課題について、関係者の方に要望を伺いました。例えば、松山市のホームページでは、障がい児・者の福祉事業者向けの情報が少なかった。
介護保険制度の導入から２０年がたちました。歴代自公政権は、介護の社会化をうたった当初の理念を投げ捨て、給付の削減と利用者負担増を押しつけてきました。保険あって介護なしの実態が医療や年金の連続改悪と合わさり、国民の老後不安を高めております。 制度の連続改悪で現場の疲弊は深刻です。介護報酬は削減され続け、事業者の経営を圧迫するとともに職員の賃金を抑制しております。
生きていく上で切っても切り離せない国民健康保険制度，介護保険制度について質問を進めます。 質問項目１，コロナ禍から命・暮らし守る国民健康保険のあり方を求めるについてです。 具体的内容１，高過ぎる国民健康保険料を財政調整基金を使い引き下げを。 日本共産党議員団は，市民向けにアンケートを行い，３月末までに654通を超えるアンケートが返ってきました。
その課題とは、要介護高齢者が、仮に、介護事業者による適切なケア、リハビリによって要介護認定が改善したとしても、現在の介護保険制度では、かえって介護事業者の報酬が減るという制度的な矛盾を抱えています。例えば、要介護４の高齢者が、介護事業者による懸命なリハビリやケアサービスで、要介護度が２段階改善されると仮定します。事業所への報酬は、例えば要介護４の場合は約30万円。
介護保険制度は、平成１２年度の創設以来、３年ごとに事業計画を改定しており、令和２年度は第７期事業計画の３年目となります。また、当会計の自主財源であります介護保険料については、本計画期間における基準月額を６,１００円として、介護保険料収入を見込んでいるところであります。
これに対し理事者からは、減額については、平成２９年に介護保険制度の改正があり、利用者の方が新たな介護予防日常生活支援総合事業に移行したことが大きな要因でありますとの説明でありました。
介護保険制度につきましては，2000年，平成12年度の開始以来，間もなく20年を迎えます。高齢者の暮らしを支える制度として広く定着してきております。